（1-2）引越し前手続き

郵送、NHKなど、その他各種届け出

□郵便物の転送届け
最寄の郵便局にある転居ハガキに記入の上、ポストか、そのまま郵便局へ提出します。 切手は不要で、引越後１年間は旧住所宛から新居に転送されます。

もし転送届けを出すのが遅れたと言う方は、郵便局へ直接行って、その場で記載して提出しましょう。その際、身分証明書を持参するのを忘れないでください。

□NHK受信契約：衛生受信契約などの住所変更手続き
NHKの住所変更や各種手続きについては、下記を参考にしてください。

「ようこそ！インターネット営業センターへ」
http://www.nhk.or.jp/eigyo/
＊ご不明な場合は、フリーダイヤルをご利用ください。
電話：フリーダイヤル0120-151515
（午前９：００〜午後１０：００／土・日・祝日も受付）
＊住所変更（世帯の移動）、衛星契約、新規契約のお届けは、ＦＡＸでも受け付けております。
FAX：フリーダイヤル 0120-511851
（ＦＡＸから上記番号をダイヤルし、ピーッという発信音の後に、ＦＡＸのスタートボタンを押していただくと、お届け用紙を取り出すことができます。）

□引越しご挨拶状（はがき＆メール）
連絡先は、事前に知人、友人に知らせておきましょう。必要であれば、会社で関係ある方にも。郵便物や、電話などは、移転手続きができますが、宅配便などは、事前に（友人、知人に）知らせないままだと、旧住所に届けられてしまいます。

はがきが億劫という方は、インターネットが利用できますので、引っ越しの連絡は、メールで一斉送信という方法でも良いのではないでしょうか？

□新聞開始＆停止の連絡
住所変更することを、新居先、最寄りの配達所に届け出て、現在の新聞販売店へは配達中止の連絡を入れましょう。具体的な方法は、直接販売店へご連絡下さい。

□衛星放送、ケーブルテレビ解約、変更連絡
有料衛星放送＆ケーブルテレビを視聴している方は、引っ越しするまでに解約＆住所変更連絡をしておきます。
（スカイパーフェクＴＶ）移転の連絡先：スカイパーフェクＴＶ＝0570-039-888

行政への届け出

忘れてはいけない届け出として、行政への届け出があります。以前より、だいぶ便利になったと言えますが、そこは行政です。インターネットを利用したオンライン手続きを始めている地域もありますが、大部分の手続きは、直接役所に行かなければならない手続きばかりです。　　　

転出届けは、引っ越し14日前から受け付けてもらえるので、引っ越し寸前まで、放っておかずに、時間を作って役所に行き、その他の、届け出と一緒に、一括して手続きを終わらせましょう。

また、行政関連の手続きには、印鑑（実印）や身分証明書（運転免許証や国民健康保険）、新居先の住所、電話番号などが必要となりますので、区役所に行くときは忘れずに持参しておくと良いでしょう。（特に忘れやすいのが新居先の住所、電話番号です。）

□転出届け（身分証明書が必要です。）
現在の市区町村役場、区役所で手続き後「転出証明書」を発行してもらいます。引越し後は、転入届を持って引越し先の市区町村役場、区役所へいきます。
※同一市区町村内へ引越しする場合、この手続きは、すべて引越し後でOKです。 また、事前には受け付けてもらえません。

□印鑑登録変更
住所を変更する場合、その地域に実印登録していた、印鑑証明と取り消します。
注：印鑑登録の場合転出届けを出すと印鑑登録は自動的に消えます。

□国民健康保険証
健康保険に加入している場合、国民健康保険証も提出しましょう。変更した国民健康保険証は、引っ越し後に、旧住所の区役所へ返還します。（返還方法は郵送でもかまいません。また、新しい国民健康保険証は、新居先住所で交付されます。）

□その他手続き
他にも様々な手続きがあります、忘れた手続きはありませんか？
・老齢年金
・乳児医療
・老人医療
・児童手当
・ゴミ、し尿処理
・その他、役所管轄の業務

などなど。必要があると思われる変更届は、一度の届け出で済むように、事前に必要な物を揃えて区役所へ行きましょう。

□納税地移動に関する届出
サラリーマンなどの源泉徴収されている会社勤めの人には、関係ないですが、個人事業主や法人を営んでいる場合、「所得税（消費税）の納税地の異動に関する届出書」の提出が必要となります。

法人の場合は、その他、登記住所変更など、様々な変更届け出が必要となります。これも、事前に書類を手に入れ、提出しましょう。

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・ （1）引越し前手続き
・ （1-2）引越し前手続き
・ （2）引越し方法、種類
・ （3）引越し業者選び
・ （4）荷造り、不要品処理
・ （5）引越し後手続き
・ （6）引っ越し作業簡易表

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