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(1)引越し前手続き


引っ越しの手続きは、1〜2週間前からではなく、それ以上の期間をとり、十分に余裕をもって、計画的に行いましょう。1ヶ月程度の余裕を持っておくと、十分な準備と、計画が立てられます。

また、部屋決めから、引っ越し業者選び、行政への手続きなど、引っ越し前には、することが山ほどあります。場合によっては、会社を休む必要もあるため、計画的に行って、できるだけ無駄な時間や作業、労力を使わないようにすることが重要です。

もちろん、大変なのは、引っ越す前からだけではありません。引っ越し後にも、多くの手続きや労力が必要となります。今更言うのも何ですが、引っ越しとは、とても時間や労力を使う一大行事なのです。

では、早速、引越し前の手続き例をご紹介していきます。

住居の解約通告

新居が決まったら、まずやることとして、大家さんや、管理不動産に解約通告の一報を入れましょう。引っ越し先が決まり、新しい入居先の契約を済ましたら、できるだけ早く大家さんや、管理不動産に解約通告をするのです。

理由は簡単です、解約連絡をしないと、現在住んでいる賃貸の家賃が、どんどん日割り加算されていくからです。

契約書にも書かれていると思いますが、通常は、1ヶ月前の解約予告が必要(物件によっては、2〜3ヶ月前通知というものもあります。)で、解約通告をした日から、1ヶ月間の家賃は無条件に取られます。つまり、新居契約後、できるだけ早く解約通告を行わないと、1ヶ月+日割り家賃で、日ごとに家賃が増えていき、とても経済的とは言えません。

もし解約通告を忘れた場合どうなるでしょうか?良心的な大家さんや、管理不動産なら、ある程度の理解を示してくれる場合もありますが、大抵の場合、うではありません。契約書通りに、解約通告が行われた日からの家賃処理を履行してくるはずです。

そう無駄銭を失わない為にも、新しい入居先の契約が済んだらその場で、解約通告を入れましょう。解約通告は、電話でOKな場合もありますが、大家や管理会社によっては、ハガキでないと受け付けないという所もありますので、解約の詳細は、大家さん、管理会社に連絡して確かめましょう。

また、解約通告ですが、新しい入居先が決まり、契約締結後にするのが望ましいでしょう。まれに、少しでも、家賃を浮かそうと思って、契約前(新居先の物件が決まる前)に、解約通告してしまう人がいますが、もし、何かのトラブルで新居に住めなくなり、宿無しになってしまったらどうするのでしょうか?賃貸契約には、そういった最悪の状態もありえますので、解約通告は、契約締結後に行うようにしましょう。

引っ越し業者を選ぶ(詳しくは後述)

新居先が決まれば、今度は、引っ越し業者選びです。引っ越し業者は、なるべく早めに選んでおきましょう。もしすでに、お気に入りの業者がいるなら、すぐに連絡をして、見積もりをしてもらいましょう。

見積もりは早ければ早いほど良いと言えます。なぜならば、引っ越し日が決まれば、おのずと、その他の決定事が決まりますし、引っ越し日が選びやすくなる為、引っ越し料金も安く上がることが言えます。心理的にも、余裕が出来、引っ越し業者選びも時間的プレッシャーをかけられずに済みます。

注意したいのは、2月、3月、4月、10月などの繁忙期です。この時期は、どの引っ越し業者も忙しくなり、予約が取りにくくなります。特に3月、4月は、入学や卒業、様々な行事が重なり、非常に予約が取りにくいです。

また、この時期は、どこの引越し業者も強気に見積もりをしてきます。繁忙期間の見積もり額は、通常月の2〜3倍程度の額になることも珍しくありません。もしできることなら、繁忙期の引越は控えた方が良いでしょう。

電話移転、電気、水道、ガスへの住所変更届け

引っ越しには欠かせないのが、通信、光熱費関連の住所変更連絡です。電気、水道、ガスなどの住所変更連絡については、引越し数日前の連絡でも構いませんが、特に、この中で重要なのは、電話移転(ADSL:光ファイバー)の連絡です。(各種、光熱費の営業所連絡先は、料金明細書に記載されています。)

特に、移転先でインターネットを利用する方は、電話移転の連絡は、まず真っ先にやったほうがよいでしょう。

通信関連の移設は思った以上に時間がかかります。引っ越し、1ヶ月前に、NTTや契約プロバイダに連絡できれば最適です。それだけ余裕を見れば、引越ししたその日から、インターネットが利用できるように調整できるでしょう。

電話の移転
NTTの116番へご連絡下さい。土、日曜も受け付けています。 また、土、日曜、祝日の工事は対応しておりません。 転居先の番号案内は希望により3ヶ月間無料です。インターネットを利用する方は、プロバイダへも住所変更連絡を行いましょう。

水道・ガス 最寄りの担当機関へ。(領収書を側に置いて)
領収書等に記載されている、それぞれの管轄営業所へご連絡下さい。領収書には、お客様番号が記載されているので、その番号を側に置いて連絡すれば、手続きがスムーズに進みます。(通常、現在の管轄担当場所(現住所の管轄)へ連絡すれば、移転先(新居先)へも繋いでもらえます。)

電気
管轄の電力会社へご連絡下さい。また、電力会社のHPでは、オンラインで、住所移転、電気使用開始、廃止などの各種受け付けが可能です。詳細は、下記を参考にして下さい。

北海道電力
http://www.hepco.co.jp/
東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/
東京電力
http://www.tepco.co.jp/
中部電力
http://www.chuden.co.jp/
北陸電力
http://www.rikuden.co.jp/
関西電力
http://www.kepco.co.jp/
中国電力
http://www.energia.co.jp/
四国電力
http://www.yonden.co.jp/
九州電力
http://www.kyuden.co.jp/
沖縄電力
http://www.okiden.co.jp/

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